​前田  哲也

　８年の県議経験を通じ、今の長崎県はまさに生き残りをかけた自治体間競争の「正念場」であり、そのような意味でも県都長崎市が果たすべき役割は大きいと認識しています。

経済面から見れば、長崎は『崖っぷちにいる危機感』を持った取り組みが求められ、一方生活面においては市民の誰もが「暮らしやすい」「長崎に住めてよかった」「長崎で子供を育てたい」と思うには、医療や福祉、教育の充実がまだまだ足りないと思います。

しかし悲観することはなく、「長崎には底力がある」その想いを胸にこの難局を切り拓くべく、いまこそ「信じる、長崎力。」

　人口減少が進み、人口減に耐えうる持続的な地域運営に留まらず、地方のハンディを『守り』ではなく『攻め』に転換する、大胆かつ繊細な取り組みが求められています。

　市議３期、県議２期の２０年の経験と培ってきた人脈で、次の４年間も私に引き続き仕事をさせてください。